ブックタイトル２０１４市民のひろば安心安全特殊号

概要

2014かごしま市民のひろば安心安全特集号

３2014年(平成26年)６月かごしま市民のひろば安心安全特集号２津波桜島火山風水害津波ハザードマップを活用しましょう！大正噴火から100年…桜島の大規模噴火に備えましょう！身の危険を感じたら早めに避難しましょう！□津波ハザードマップ（今年３月配布）や標高表示標識などで地域の標高を確認し、避難場所（高台やビルなど）や避難ルートを事前に確認しましょう（住んでいる地域だけでなく、学校や職場など生活圏の周囲の状況も確認を）。□地震に備えて、「家具の固定」などの家の中の安全対策を実施しましょう。※大きな揺れや津波警報などが発表されたときなどには、海岸付近に近寄らないようにしましょう！津波避難ビルを募集しています！標高の低い地域（特に津波浸水想定区域周辺）において、次の基準を満たす建物を「津波避難ビル」として指定を進めています。1耐震性……………新耐震基準（1981年施行）に適合2構造安定性………３階建て以上でＲＣ（鉄筋コンクリート）かＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）造3対応可能時間……24時間（※無人であっても建物の上階や屋上駐車場などに避難することが可能であれば指定を検討します）上記を満たす建物の管理者で指定にご協力いただける人は危機管理課216-1213へご連絡ください。原子力外出中の人は、自宅などへ帰るか、最寄りの公共施設などへ退避してください。（屋内退避とは、自宅などの建物に中に入り、放射線などからの防護を図ることです。）ペットは屋内に入れましょう原子力災害が発生したときの対応の例～屋内退避の指示が出たとき～換気扇や空調設備を止め、ドアや窓を閉めましょう大正３年１月12日の桜島大正噴火は、日本における20世紀最大の火山噴火で、流出した溶岩により桜島と大隅半島が陸続きになりました。噴火の約８時間後にはマグニチュード７．１の地震も発生し、震度６の揺れのあった市街地側を合わせた被害は、死者・行方不明者58人を含む甚大なものでした。桜島は、４年連続で800回を超える爆発が発生するなど、依然として活発な活動が続いています。過去の記録から、大規模噴火の前には図１のようないくつもの前兆現象が見られます。被害の拡大を防ぐためには、これらを見逃さないことが必要です。図１桜島の大規模噴火の前兆現象1地震が一日に何度も発生する2地鳴りがする3井戸水、温泉の水位や温度などがいつもと違う克灰に取り組みましょう！4新しい噴気、地温の上昇、地割れ※前兆現象に気がついたら、市、消防、気象台などに連絡しましょう。5草木の立ち枯れなど市街地側から見た大正噴火の様子（写真県立博物館提供）□家庭や地域で克灰を?各家庭の宅地内降灰は克灰袋に入れ、最寄りの宅地内降灰指定置場へ。?克灰袋がないときは袋が破れないよう、レジ袋を２枚重ねて出すこともできます。?家庭や地域で克灰袋が必要なときには、環境衛生課か各支所、各地域福祉館、各市民サービスステーションへ【サンサンコールかごしま099-808-3333】□事業所敷地内への降灰指定置場の設置平成27年度から事業所の降灰収集をはじめます。敷地面積がおおむね1,000m2以上の事業所は、敷地内に降灰指定置場を設置することができます。【事業所降灰指定置場受付事務局226-5701】□克灰に関する補助制度（詳しくは各担当課へ）補助の内容担当課私道の降灰除去（原則、幅員４ｍ以上の通り抜け可能な道路）道路維持課216-1410町内会への補助（降灰除去機購入補助）地域振興課216-1214商店街への補助（降灰除去機購入補助、アーケードの降灰除去補助）産業支援課216-1322大雨や台風接近時などには、次の例を参考に対応を考えましょう。最新の気象情報を確認する家の外の確認飛ばされそうなもの、流されそうなものをしまうなど家の中の確認窓ガラスの破損に備え、内側からテープをはったり、カーテンを閉めるなど大事な家財などを高い場所（２階など）に移動させる簡単な浸水対策土のうで入口を囲む。タオルで窓のすき間をふさぐなど住宅に関する助成制度を活用しましょう！家族の居場所を確認する離れていたら安否の確認避難を事前に連絡避難の準備をする非常持出品の用意避難先、避難経路の確認浸水などが予想されたら早めに避難避一難緒しにましょう！□避難経路はがけや川の近く、災害時に通れなくなりそうな道は避ける。□水害時に逃げ遅れたときには、ビルの高い所や自宅の２階など近くて高い場所に避難する（垂直避難）。□土砂災害の危険が差し迫ったときには、建物の中のより安全な場所に避難する。がけ側や谷側の部屋は危険。□雨水貯留・浸透施設設置への助成個人住宅に施設を設置する人に対し、市が認めた経費の３分の２を助成します。※設置前に申請が必要【河川港湾課216-1412】□がけ地近接など危険住宅移転事業がけ崩れなどのおそれがある危険な場所に住む人が安全な場所に移転するとき、住宅の除去費用と新たな住宅の建設・購入に要する借入金の利子相当額に対して助成します。※事前に相談が必要。限度額あり【建築指導課216-1358】テレビやラジオなどから、正確な情報を入手しましょう国民保護計画直ちに帰宅できないときは、最寄りの公共施設などに入りましょう外から帰ってきたら手や顔を洗い、着替えた衣類はビニール袋などに保管し、他の衣類と区別します本市では、武力攻撃事態などに対して、市国民保護計画に基づき、国や県などと連携しながら、避難や救援などの措置のほか、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）などによる情報収集を迅速・的確に実施することとしています。地域ぐるみで防災に取り組むこと□”避難行動要支援者”を地域で支援しましょう！本市では、災害時に自力で避難することが困難な要介護者や障害者など（避難行動要支援者）の皆さんが、地域の中で避難の支援を受けられるようにするため、名簿を作成し、支援に必要となる情報の共有などを行い、安心して暮らすことのできるまちづくりに取り組んでいます。避難行動要支援者?要介護３以上?身体障害者手帳１級・２級?療育手帳A１・A２?精神障害者保健福祉手帳１級?障害者福祉サービスを受けている難病患者などの居宅生活者が対象災害対策基本法の一部改正により、今年４月から、避難行動要支援者名簿の○○台帳作成が義務付けられま○○年度した。要支援者本人の同意を得た上で、日ごろから名簿情報を消防・町内会・警察などと共有し、災害時の支援に役立てます。□”自主防災組織”の活動に参加しましょう！大規模な災害時には、119番通報がつながらなくなったり、がけ崩れ、浸水などにより消防など公的機関による救助が困難な状況が予想されます。このようなときに備えて、地域の人たちが助け合って防災や減災に取り組むことが大切です。！民生委員による調査！避難支援者を募集しが始まりますています今年７月から地域の民生委員が、要支援者を訪問し、名簿情報の提供における同意確認や支援計画に関する調査を実施する予定ですので、ご協力をお願いします。□防災活動を行うときには、「自主防災組織の手引き」をご活用ください。□防災活動に対し、上限２万円の助成制度がありますので積極的にご利用ください。※事前の申請が必要になります。共助要支援者に対し、災害情報を伝えたり、避難誘導を行っていただける人（避難支援者）は、危機管理課216-1213へご連絡ください。活用してください！自分や家族単位で防災に取り組むこと□身近にひそむ「災害」をイメージ！自宅や職場、学校などのまわりでどんな災害が起こるか、防災マップなどを参考に考えてみましょう。□避難場所や避難経路を確認！指定避難所だけでなく、近くにある安全な建物や場所、避難するときに通る道などを実際に歩いて確認しましょう。□家族との連絡方法について確認！家族が離ればなれになったときの連絡方法を話し合っておきましょう。また、携帯電話が使えなくなったときに備えて、連絡先を書いたメモを携帯しましょう。□非常持出品や大規模災害に備えた家庭内備蓄の準備を！大規模災害時には流通機能が低下する恐れがあり、生活に必要なものが手に入りづらくなる可能性があります。ご家庭で必要と思われるものを、いざという時のために備蓄しておきましょう。食糧・水食糧は缶詰やレトルト食品など。水は１人当たり１日３リットルを目安に。それぞれ３日分以上の備蓄を心がけましょう。生活用品毛布、寝袋、タオル、洗面用具や懐中電灯、ラジオ、カセットコンロなど、避難生活で使いやすいものを選びましょう。集中備蓄地域内備蓄大規模災害に備えた本市の備蓄体制行政備蓄市役所本庁・９支所での備蓄地区防災拠点避難所（小学校など78カ所）での備蓄家庭内備蓄企業内備蓄自助本市では、今年３月に策定した「防災資機材等備蓄計画」に基づき、防災拠点となる小学校などの避難所に食糧・資機材・生活用品の備蓄（行政備蓄）を進めます。※ご家庭や事業所でも食糧などの備蓄に努めましょう！市民の非常持出品などの備蓄事業者による従業員向けの水・食糧などの備蓄